【産経新聞】国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策

岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。

「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」

こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。

内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の理由の最多は「適当な相手にまだめぐり会わないから」（２８・９％）。続いて「経済的に余裕がないから」（１１・１％）が多かった。日本では結婚の数が数年遅れて出生数に影響するとされる。お金の問題で独身を選ぶ人が増えれば、その分、子供の数も増えないことになる。

実際、ここ５０年ほどの国のデータを見ると、国民負担率が増し可処分所得が減ってきたことが、結婚と出産を妨げてきたと推定される。

以下有料ソース

産経新聞　2023/8/7 06:00

ヤバい産経がまともなこと言うとる

>>2
自分達の身にも降りかかったからな
そうじゃなきゃ騒がんだろ

でも選挙の投票先は自民党なんですよ

時期が悪い
あと60年は待て

今の子育て支援を続けても少子化は止まらないし
無駄に金がかかるのでやめるべき。
少子化対策の方向性を変えないと意味がない。
核家族になってるこの社会を
3世代同居を基準に作り直さないと少子化も
介護も成り立たない。

>>11
子育て支援は子育ての支援であって少子化対策ではない

通勤費税
賞与税
独身税
無職税
社会保険料値上げ



このくらいやらんと少子高齢化は乗り切れんよ

>>13
足りない🥺

旅行税
贅沢税
スマホ税

結局本当に日本のこと考えてる政治家なんていないからな

少子化対策を本気でやるならまずは消費税廃止しろよ

自民党が　日本人の富を韓国に移送しているから

産経が世代間対立煽って政治に原因はないと言ってるの草

そんなことはない。先に、一番弱い立場のフリーランスにバカなインボイスなんか始めてるんだから
サラリーマンを増税するのはあたりまえ。もちろん、その前に公務員の給料を減らさないとな

子育て支援だけしかやらずに外国人の子供を増やすのが異次元の少子化対策だった

少子化の理由は色々影響している、が、貧乏になって余計に何もかも余裕がなくなる
移民を入れても根本的な解決には至らずより問題が増え最終的に破滅の道

産経が絶賛してきた自民党の成果だぞ？？？
まずその誤りを認めてからだろ

少子化を抑制するのではなく少子化を促進させる自民党
もっと早くもっと少子化になーれという政治

少子化の原因は収入とルックスっしょ

どしたん産経がこんなこと言うなんて
もっと搾り取れ、が本音だろうに

少子化対策と言う名目の増税。